コロナ対策ねっと 利用規約


この利用規約(以下本規約という)は、本サービスの利用者と株式会社エルクリエイションとの間の、本サービスに係る一切の関係に適用する。

第1条 定義

本規約において別に定義されない限り、本規約における各用語の定義は以下のとおりとする。

(1)「当社」とは、株式会社エルクリエイションを意味する。
(2)「本サービス」とは、当社が運営する新型コロナウイルス感染症に関する各種の対応サービスを行うWebサイト「コロナ対策ねっと」を意味する(名称を変更した場合には変更後の名称を含む)。
(3)「利用者」とは、本サービスを利用する者を意味する。

第2条 利用における注意事項

利用者は、以下の事項に注意し、遵守する。

(1)本サービスを利用するにあたり、虚偽の内容の入力や報告・申告・届出をしない。
(2)本サービスを利用して行う入力や報告・申告・届出については、利用者自らの責任において行い、書類不備、不受理、不受給等が発生した場合も、利用者において対処するものとする。
(3)本サービスの運営に支障をきたすおそれのある行為をしない。
(4)当社が運営するウェブサイトまたはそこに含まれる情報等の一部または全部を改竄、改変もしくは消去する行為をしない。
(5)当社が用いるネットワークシステムの正常な運用を妨害またはネットワークシステムを破壊する行為をしない。
(6)当社または他の利用者の権利を侵害したり不利益や損害を与えたりする行為をしない。
(7)本規約に違反しない。
(8)公序良俗に反する行為および法令に違反する行為をしない。

第3条 当社の免責

1 当社は、利用者が本サービスを利用し助成金・給付金等の申請をした場合に、書類不備、不受理、不受給等や、万が一何らかの損害が発生したとしても、一切の責任を負わないものとする。
2 当社は、通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセスにより生じた障害、その他の事由により利用者らに損害が発生した場合、当社の故意または重過失によるものでない限り、何らの法的責任を負わないものとする。

第4条 不適格事由

利用者が以下のいずれかに該当する場合、本サービスを利用できないことがある。これにより利用者らが損害を被ったとしても、それに対し当社は何らの責任も負わないものとする。

(1)入力・申告事項に、虚偽の記載、誤記、または入力・申告漏れがあった場合
(2)本規約に違反した場合
(3)利用者が反社会的勢力との関わりがあると疑われるとき
(4)その他、当社が利用者として不適当と判断した場合

第5条 サービスの中止等

当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合は、利用者に事前に通知することなく、本サービスに関するサービスの全部または一部の利用を中止または一時停止をすることができるものとする。

(1)戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、疫病、停電、ネットワーク障害等により、正常なサービスの提供が困難となる可能性がある場合
(2)保守作業・システム復旧による場合 
(3)前2号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合

2 前項の利用中止又は停止により利用者らが損害を被ったとしても、それに対し当社は何らの責任も負わないものとする。

第6条 IDおよびパスワードの管理

利用者は、自己のID・パスワードの管理、使用についての責任を負うものとし、利用者のID・パスワードの管理、使用に起因して利用者(他の利用者を含む)や第三者に損害が発生した場合は、すべて当該利用者が責任を負い、当社は一切責任を負わないものとする。
2 利用者は、ID・パスワードを第三者に対して譲渡、貸与、使用許諾、共用、開示してはならない。

第7条 通信料等

利用者が本サービスを利用するために必要な通信機器、通信料・インターネット接続料等は、利用者自身が準備・負担するものとし、当社はこれらを準備・負担しない。

第8条 規約・サービス内容の変更

当社は、必要に応じて随時、ウェブサイトへの掲示により本規約ないしサービス内容の変更を行うことがある。
2 前項の変更を行う場合、当社は事前に変更後の約款の内容およびその効力発生時期をWebサイト上に表示する等して周知する。

第9条 システムの変更

当社は、利用者に事前に告知または通知することなく、本サービスに関するユーザーインターフェイスもしくはシステムの変更・メンテナンス等の理由でのサービスの中止をすることがある。当社は、これによって生じた利用者の損害について、責任を負わない。

第10条 反社会的勢力の排除

1 当社および利用者は、相手方に対し、自己、自己の役員及び実質的に経営を支配する者、代理人、本規約に基づく契約を媒介した者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力団等、その他これに準ずる者(以下「暴力団員等」と総称する。)に該当しないこと及び以下のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを保証する。

(1)自己、他社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(3)暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2 当社および利用者は、相手方に対して、自らまたは第三者を利用して以下のいずれにも該当する行為を行わせないことを保証する。

(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為

第11条 譲渡禁止

利用者は、相手方の書面による事前の同意なくして、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対する譲渡、担保設定、その他の処分をしてはならないものとする。

第12条 準拠法および専属的合意管轄裁判所

本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約または本サービスのサービスに関連して、利用者らと当社の間で紛争が生じた場合は、訴額に応じて、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所のいずれかを第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

以上
(2020年5月1日制定)