休業協定書

【休業協定書とは】

休業協定書とは、労働組合や労働者の過半数代表と締結する、休業に関する協定書です。
雇用調整助成金を受給するためには、原則として、休業協定書の締結・提出が必要とされています。
休業協定書に記載しなければならない事項は、休業の実施時期・日数、対象者、休業手当の支払い率などです。

【これから従業員の休業を実施する事業者】

◆これから従業員の休業を実施する事業者は、休業を実施する前に休業協定書を締結してください。
  書式:愛知労働局のHPに参考様式があります。
  愛知労働局HPはこちら

◆新型コロナウイルス感染症の影響により、事前に書面による協定を結ぶことが難しい場合は、労働組合等との確約書等による代替が可能です。
  この点、厚生労働省の雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)4頁を参照ください。
  雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)

【すでに従業員の休業を実施している事業者】

◆すでに従業員の休業を実施している事業者は、既存の休業協定書を提出する必要があります。
◆新型コロナウイルス感染症の影響により、事前に書面による協定を結ぶことが難しい場合は、労働組合等との確約書等による代替が可能です。
  この点、厚生労働省の雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)4頁を参照ください。
  雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)

【添付書類について】

◆労働組合がある場合(労働組合代表と休業協定書を締結する場合)「組合員名簿」を添付書類として提出します。
◆労働組合がない場合(労働者代表と休業協定書を締結する場合)「労働者代表選任書」を添付書類として提出します。
※作成年月日が休業協定書の締結前のものであることが必要です。
  書式:愛知労働局のHPに参考様式があります。
  愛知労働局HPはこちら
※労働者の過半数から取得した委任状を添付する必要があります。 ※休業・教育訓練実績一覧表(新型コロナウイルス感染症関係)」(本システムで出力される様式)に労働代表者の署名または記名・押印があれば、労働者代表選任書を省略することが可能です。