１．事前準備

以下の書類をご用意お願いいたします。

休業協定書
労働組合等との確約書等でも代替可 添付書類として、組合員名簿又は労働者代表選任書 ▼詳しい説明
事業所の規模を確認する書類
既存の労働者名簿及び役員名簿で可 ▼詳しい説明
労働・休日の実績に関する書類
出勤簿、タイムカードの写し （手書きのシフト表などでも可）など （必要に応じ、就業規則 または 労働条件通知書 の写し など) ※休業させた日や時間が分かる書類の提出が必要です。 ※出勤簿、タイムカード、手書きのシフト表の写しなどです。
休業手当・賃金の実績に関する書類
賃金台帳の写しなど（給与明細の写しなどでも可） (必要に応じ、給与規定または労働条件通知書の写しなど) ※休業手当や賃金の額が分かる書類の提出が必要です。 ※賃金台帳や給与明細の写しなどです。
売上高等が確認できる書類
建 設 業……総合推移損益計算書、工事請負契約書等 電気工事業……工事請負契約書等 製 造 業……総勘定元帳、生産実績表、出荷伝票等 運 送 業……出荷伝票等 サービス業……損益計算書、総勘定元帳等 ※「売上」等がわかる既存書類の写し（売上簿、営業収入簿、会計システムの帳簿、客数のデータ、客室等の稼働率等）でも可 雇用調整助成金を受給するためには、売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近１か月間（休業した月（その前月または前々月でも可））の値が、１年前の同じ月に比べ(※１)(※２)５％（※３）以上減少していることが必要です。 ※１　 １年前の同じ月を比較対象とすることが適当でない場合は、２年前の同じ月との比較が可能です。 ※２　 事業を開始して１年未満など、１年前や２年前の同じ月と比較しても要件を満たさない場合、休業した月の１年前の同じ月から休業した月の前月までの間の適当な１か月との比較が可能です。 ※３ 　休業期間の初日が令和２年４月１日より前の場合は、10％以上減少していることが要件となります。 上記の要件を審査するため、売上高等を確認できる書類の提出が必要です。 たとえば、売上簿、営業収入簿、会計システムの帳簿の写しなどです。

２．支給申請書の作成

支給申請に必要な以下の書類をシステムで作成してください。

小規模事業主の方	小規模事業主以外の方
雇用調整助成金　支給申請書	様式特第４号 雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書
支給申請書別紙 助成率確認票	様式第６号 支給要件確認申立書・役員等一覧
休業実績一覧表	様式特第９号又は１２号 休業・教育訓練実績一覧表
支給要件確認申立書（雇用調整助成金）	様式特８号又は１１号 助成額算定書
	様式特７号又は１０号 （休業等）支給申請書

小規模事業主の方
※ 従業員が概ね20人以下の会社や個人事業主の方を対象としています。

※ 6月14日時点の様式を基に作成しております。

小規模事業主以外の方

※ 4月17日時点の様式を基に作成しております

※ 情報は5月22日時点の簡易版ガイドブックを参考にしております。